1. 「あんぜんプロジェクト」への取り組み

「あんぜんプロジェクト」への取り組み

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1.2021年度 安全衛生管理方針

 労働安全衛生活動は、企業の社会的責任であることを強く認識するとともに、当社の存立基盤として位置づけてきた。
 今後も、地域社会から信頼され選ばれる企業であり続けるため、当社ならびに協力会社の役職員が一体となり、自らの役割と責任を果たし、諸先輩が築き上げてきた安全文化の伝統を深く心に刻み、安全で安心して働ける快適な職場づくりに向け、以下のとおり取り組む。
 また、昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大については、当社が担うインフラを中心とした社会機能を維持していくため、社内・家庭内で感染者が発生しないよう防止対策を徹底していく。

2.目標

「365日ゼロ災害、ゆとりある職場環境でゼロ疾病」

3.スローガン

◎基本ルールを守り無事故・無災害! !
◎いつでも、どこでも安全と健康確認! !
◎健康と安全作業を積み重ね築くゼロ災 みんなの誇り!!

4.取り組み事項


1.   安全管理の強化と活動の活性化
 (1) 再発防止対策に関する現場部門と管理部門の連携強化
 (2) 事故発生の分析結果を基に、事故の多い曜日・時間帯等を中心としたパトロール実施による実効性の向上
 (3) 更なる職場環境改善に向けた安全衛生委員会の活性化
 (4) 現場部門・協力会社と管理部門のコミュニケーションの充実

2.   安全衛生教育の推進
 (1) 作業責任者の指導・監視力強化を重視した職長・安全衛生責任者教育の実施
 (2) 基本ルールの遵守、危険への感受性向上を目指した安全教育の実施

3.   労働、事故、交通災害防止対策の徹底
 (1) 作業責任者の作業指示・命令・確認の徹底
 (2) 埋設物等の有無の再確認・自前調査等の徹底
 (3) 交通事故防止対策の徹底(交通安全講話会の開催等)

4.   コロナ渦における心とからだの健康確保
 (1) 新型コロナウイルス感染拡大防止の徹底
 (2) メンタルヘルス対策および職場での取り組みによる不調者発生防止
 (3) 生活習慣病対策の充実による有所見率の継続的改善
 

5.労働災害発生状況(H18~R2年度)

全社一体となり各種安全施策や再発防止対策を強化した結果、3期連続(平成26・27・28年度)ゼロ災害(休業4日未満)を達成した。しかしながら平成29年度3件に続き平成30年度も2件の労働災害(休業4日以上)が発生した。

6.安全衛生パトロール

(1)役員安全衛生パトロールの実施(毎月定例)

(2)中央安全衛生委員安全衛生パトロールの実施(毎月定例)

7.中央安全衛生大会

  • 第31回 中央安全衛生大会(書面開催)
  • 日時:令和3年6月11日(金)
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(1)社長挨拶

 当社は「安全と健康はすべてに優先する」に基づき、安全衛生活動を積極的に実践し、「三六五日ゼロ災害・ゆとりある職場環境でゼロ疾病」を年度目標に掲げ、当社と協力会社が一体となって、安全と健康で働くことができる快適な職場づくりに取り組んで参りました。
しかしながら、供給支障事故や交通事故は依然として多発しており、引き続き徹底した安全管理への取り組みが重要となります。
今後、安全と健康の確保を、企業経営における最重要課題と認識し、当社ならびに全協力会社一人ひとりが原点に立ち返り、自ら考えて動く「考動」を心掛け、ヒューマンエラーの防止に努め、事故・災害の撲滅に取り組むことをここに誓います。

 

第31回中央安全衛生大会受賞者名簿


                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    

8.安全関連の取り組み

(1)沖縄県建設業「Safe-Work運動」の取り組み

県内建設業の労働災害による死傷者数が多発し深刻な状況下にあることから、平成31年より厚生労働省沖縄労働局をはじめとする関係団体の協賛・賛同のもと、新たに「沖縄県建設業Safe-Work運動」を発足させ、建設業の安全を追求することが決定されました。  
当社においても、その趣旨を踏まえ、2021年度もゼロ災に向けより一層の安全活動を実施しています。
1.共同主唱者
厚生労働省沖縄労働局、内閣府沖縄総合事務局、沖縄県土木建築部
建設業労働災害防止協会沖縄県支部
2.期間:平成30年5月22日~令和4年度末
3.スローガン
『安全・健康に働くことができる 建設現場の実現』
4.沖縄県建設業Safe Work運動(ゼロ災とするため強化する取組)各部取組
【ゼロ災とするため強化する取組(各部)】
ゼロ災とするため強化する取組(2021年度)

 

(2)現場での安全活動

工事に使用する建設機械は全て低騒音型の重機を使用し、騒音対策および排気ガス低減を図った

土工事時は重機の作業半径区画が厳しいことから、車体後部に接触防止用の安全対策ポールを設置し、手元作業員及び第三者が万が一でも死角に入りこまないように心掛けた

基礎工事時の地足場組立において、手摺下の開口部からの転落および飛散物防止のため、開口部はラッセルネット張りを行った

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(3)シートベルト・ヘルメット・アルコールチェックの実施

 

(4)交通安全講話会の開催

交通事故防止活動ならびに交通安全意識について、一層の向上を図ることを
目的として、沖縄県那覇警察署より講師を招聘し交通安全講話会を開催しました。

(5)救急救命講習会の開催

救命講習について. 社員・協力会社の方に救命手当法を広く普及啓発するため、心配蘇生法およびAED使用法の講習会を実施。

9.安全衛生教育

(1)安全衛生教育の実施

当社が実施している安全衛生教育

当社が実施している安全衛生教育

  1. 新入社員安全衛生教育
  2. 熱中症予防労働衛生教育
  3. リスクアセスメント研修
  4. 高圧・特別高圧電気取扱者特別教育
  5. 電気工事作業指揮者特別教育
  6. 低圧電気取扱特別教育
  7. 職長・安全衛生責任者教育
  8. 指差呼称・復唱・復命教育
  9. フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
  10. 酸素欠乏危険作業特別教育
  11. 有機溶剤業務従事者教育
  12. 自由研削といしの取替え等の業務に係る特別教育
  13. 粉じん作業特別教育
  14. 携帯丸のこ盤作業従事者安全教育
  • 高圧・特別高圧電気取扱者特別教育

  • 高圧・特別高圧電気取扱者特別教育

  • フルハーネス型墜落制止用器具特別教育

  • フルハーネス型墜落制止用器具特別教育

  • 指差呼称・復唱教育

  • 指差呼称・復唱教育

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  • 酸素欠乏症等危険作業特別教育

  • 酸素欠乏症等危険作業特別教育

(2)昇塔訓練の実施

技術・技能力の向上および墜落災害や感電防止策を学ぶ一環として、昇塔訓練を実施。
訓練用の送電鉄塔において、昇降塔・塔上移動時の安全設備品の取り扱いや安全基本動作、鉄塔上で被災者の救助方法などの実技訓練を行い、無事故・無災害に取り組む事を参加者全員で誓った。

        

       
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(3)フルハーネス型墜落制止用器具教育の開催

厚生労働省では、安全帯の名称を「墜落制止器具」に改め、その名称・範囲と性能要件を見直すとともに、特別教育を新設し墜落による労働災害防止のための措置を強化し、安全帯の規則に関する政令・省令の改正が行われ施行・適用されます。
(完全施行日:2022年1月2日)
当社においても、法改正を踏まえ2019年4月より「特別教育」を開催しています。

10.衛生関連の取り組み

(1)メンタルヘルス対策(ライン・セルフケア実施)

疲労やストレスを感じる労働者が多発し大きな社会問題となっていることを踏まえ、当社においても『こころのケア』の一環として平成23年度より『ストレスチェック』や『メンタルヘルス研修』を実施し、ストレスが蓄積されない快適な職場環境の形成に取り組んでいます。

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(2)健康経営

沖縄労働局が推奨している「うちなー健康経営宣言」は、経営トップ(社長)自らのメッセージで、「健康経営」を宣言し、社員の健康を大切にすることで、会社の成長力・活力を高めること、また、沖縄県の健康長寿復活に繋げることを趣旨としています。 当社は、この趣旨に賛同し、社員の健康づくりを積極的にサポートする体制を確立するとともに、社員が心身ともに元気に働ける企業を目指し、ひいては沖縄県の健康長寿復活と経済の飛躍に貢献してまいります。

「健康経営」 ⇒社員(人財)を企業経営における貴重な資源と捉えその健康増進を経営投資だとする考え方です。

沖電工『うちなー健康経営宣言』

(3)有所見率の低減に向けた取り組み

 定期健康診断の結果、平成30年度の有所見率が高い傾向にあることから、有所見率を低減すべく、定期健康診断後の再検査勧奨、産業医の保健指導や医療機関からの指導助言等、事後措置の実施、ジム利用料金補助などの取り組みを強化し、引き続き自分の健康は自分で守る自己管理意識の高揚を図っていきます。 

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