1. 「働き方・休み方改善」への取り組み

「働き方・休み方改善」への取り組み

私たち沖電工は、厚生労働省(沖縄労働局)における「働き方改革」推進事業に基づき、時間外労働の抑制や有給休暇の取得促進など、労働環境の改善に向け、働き方改革に取り組んでいます。

1.取り組みの目的

経営理念「信頼と技術で快適な社会づくりに貢献する」を目指し、業務の効率化、生産性の向上への取組、人財育成に力を入れています。

2.現在の取り組み

方針の明確化

経営理念に向けて中期経営計画を策定。経営方針に「信頼される企業を目指して」「お客さま満足度の向上を目指して」「人財育成の強化を目指して」「収益性の拡大を目指して」を重点取組事項として掲げ、その実現に向けISOマネジメントシステム(PDCAサイクル)の仕組みを活用して経営全般の継続的な改善を図り、効果的な経営活動を行っている。

休暇制度の充実

  • 年次有給休暇の時効消滅分を年間3日、最大で15日積み立て、介護、業務外の傷病など一定の目的に利用が可能な制度。
  • 「夏季休暇」 年次有給休暇とは別に、6月から10月の間に2日間の休暇(有給)を取得できる制度
  • 「年功慰労休暇」 永年勤続者に対し勤続10年以降5年ごとに1日~3日の休暇(有給)を取得できる制度。併せて永年勤続表彰金が支給される。
  • 「ボランティア休暇」 社会貢献活動を行う際に年間2日間の休暇(有給)を取得できる制度。
  • 年次有給休暇、所定外労働時間の状況を幹部会、中央安全衛生委員会で共有し、改善に向けた方策の議論や管理職への意識啓発等を行う。

育児支援の充実

  • 「子の看護休暇」5日間分を有給として制度化。
  • 「育児短時間勤務制度(所定時間を6時間まで短縮)」は子が小学校1年生終了まで利用可能。
  • 「配偶者出産休暇」 配偶者が出産する際に3日間の休暇(有給)を取得できる制度。

業務の効率化・生産性向上など働き方の改善

  • 人事考課制度・目標面接の実施により業務と役割の達成度を確認。業務の進捗や労働時間数の管理意識を啓発し所定外労働の抑制の浸透を図る。
  • 工期短縮などの改善取組の表彰や資格取得表彰など表彰の基準を策定し、チャレンジする組織風土や自己啓発の促進を目指している。
  • 月間所定外労働時間数が45時間を超える者には産業医との面談を実施。また面談希望者には所定外労働時間数に係わらず面談を実施。

3.今後の取り組み

  • 時間外労働が多い傾向にある建設業にあって、長時間労働等に起因する事故防止、リスク管理の観点から、社内の所定外労働発生の原因を分析し、業務のマニュアル化(標準化)、業務量の平準化、職種ごとの働き方の見直しなどを推進する。
  • 年次有給休暇の取得促進に向け、計画年休取得制度の実施、工事竣工後の連続休暇取得等、効果的な取り組みを推進する。
  • 業務繁忙期、台風時における他部署への業務応援体制の整備などの効率的で柔軟な人員配置を引き続き推進。
  • 若手技術社員の技術習得、能力向上に向け、協力会社と連携した生産性向上と現場力(技能力)育成を推進。
  • PDA(携帯用情報端末機)の有効活用による業務スケジュールの共有化など、社内コミュニケーションの充実を推進。

4.これまでの取り組みの効果

  • 年次有給休暇の取得率(H25年度:49.0% H26年度:53.7%)
  • 所定外労働時間数(H25年度:27.2時間 H26年度:28.9時間)

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